震災当時、家族6人で生活していたが、原発事故後、家族の生活場所（避難先）がバラバラになった。そのうち宮城県に避難した夫婦と幼児が、東電に直接請求して認められなかった慰謝料の増額、一時立入費用、家族間交通費、生活費増加分などがADRで認められた事例。
福島県から宮城県に避難している夫婦と子２名が、避難費用、一時立入費用、慰謝料、就労不能損害、ガイガーカウンター購入費等の賠償が認められた事例。連れれてきたペットが避難生活中に死亡した事情もあった。
申立人は仙台市に在住していて、福島県に先祖代々の墓地があるが、立入り制限区域のため仙台市に墓地を確保して墓石等を建立し墓参できるようにしたいことからその費用等を東電に直接請求したが認められず、原発ADRを申し立てて請求が認められた事例。
宮城県の牛肉等の畜産加工品の製造・販売業者が販路と需要の拡大を見越して工場新設等の設備投資を行ったが、原発事故の風評被害により売り上げが予定外に落ち込んだことによる逸失利益や検査費用が賠償された事例。
宮城県の椎茸等の栽培・販売農家が出荷制限等により生産再開を断念したことによる逸失利益が賠償された事例。
福島県内の養豚業者が原発事故により廃棄したため、その養豚業者の豚を運送してきた宮城県の業者が被った営業損失について、直近６か月間の営業利益に相当する賠償がなされた事例。
宮城県近海で漁業を営んでいたが、風評被害の影響等により廃業に追い込まれた漁業者の営業損害（廃業から６年分の逸失利益×寄与率２５％）が賠償された事例。